こんにちは！株式会社TeamPresso代表取締役の児玉尚武です。

コワーキングスペース運営システムを取り扱っている弊社ですが、本日はなぜコワーキングスペース事業に乗り出したのか？についてお話させて頂きます。

日本にはリモートワーク環境が圧倒的に足りていない

コロナ禍が始まって早３年が経ちますが、リモートワーク環境は圧倒的に不足したままです。

①企業は業務のリモートワーク化を進めたい。

②自治体はリモートワーカー受け入れのための環境を作りたい。

③リモートワーカーは自宅近くで良い仕事環境を見つけたい。

④不動産オーナーは空いてしまったテナントを有効活用したい。

コロナ禍で以上のニーズが顕在化したにも関わらず、日本におけるコワーキングスペースの数は２０２１年時点での調査の結果４７都道府県合わせて僅か「１１４７店舗」であり、リモートワーク７０％を推奨する発言が政府からされている現状ですが全く整備が進んでおりません。

日本の労働人口は約５６００万人ほどと言われており、目標値としては３９２０万人のリモートワーカーのための環境整備が必要なわけです。当然、在宅勤務やリモート化できない業態などもありますので、一部だけを抜粋したとして、労働人口５６００万人の３割だけを対象と考えた場合でも、１６８０万人のリモートワーカーの環境整備が必要です。

たったの１１００店舗ほどでこの１６８０万人のリモートワーカーへの仕事環境を提供しようと思ったら、１店舗辺り、１５，０００人を許容しなければいけません。どう考えても無理ですよね。

おおよそですが、コワーキングスペースの１店舗辺りで同時に利用できる席数は５０席ほど。大型の店舗でも１００〜１５０席程度。単純な話、日本が働き方改革を欧米のようにリモート化を始め効率化していこうと思うのならば、今の規模の１００倍ぐらいの店舗数が少なくとも必要になるということです。

従って今企業向けのオフィスとして使われている場所の多くが、近い将来コワーキングスペース・シェアオフィスとして利用される可能性があります。

コワーキングスペースを普及させるには、どのようなビジネスモデルが最適なのか？

いざコワーキングスペースを始めようと思っても、コワーキングスペースを出店する方法にはいくつか手段があります。

①完全オリジナルで内装から受付、入退室システムまで自社で用意し個人店として出店するケース。（飲食店における個人店と同様）

②大手が自社資本で直営店としてブランド化し、多店舗を出店するケース。WeWorkやリージャス、ファビットなどが有名ですね。

③フランチャイズとしてロイヤリティを支払うことでノウハウを頂きながら出店するケース。いいオフィスが有名ですね。

仮にコワーキングスペースを単一ブランドとして一般的なフランチャイズ化した場合、均一的かつ安定したクオリティでサービスを提供する必要があります。

例えばマクドナルドが店舗によって味が違ったとしたらブランドイメージが毀損し、ユーザーからの信頼が得られなくなってしまいお客さんは離れてしまいますよね。

しかしながら不動産というのは唯一無二の資産であるため、先に述べたことを実現しようとすると内装費として莫大なイニシャルコストがかかってしまう上、それでも尚クオリティを担保するのには限界があります。

コワーキングスペース業界では「いいオフィス」様が最たる例ですが、展開する全店舗を文字通り「良いオフィス」にするには物理的、経済的に困難なのです。

もしも「良いオフィス」を基準にしかコワーキングスペースを展開できないとなると、そのオーナーや対象物件は極端に限られてしまい、日本で求められる数のリモートワーク環境整備にとても追いつくことができません。

加えてコワーキングスペースというビジネスモデルはそれ単体で高収益を狙えるような業界ではなく、損益分岐点を超えて収益化するまでに時間がかかる傾向があるため、イニシャルコストとしてかけた多額の内装費を回収する前に息切れし撤退してしまうケースも少なくありません。

またユーザーの立場で考えるとその多くが個人事業主であり、短期での突然の撤退では事業環境を奪われてしまう事態になりかねず、それぞれの事業主の先にいるエンドユーザーにとってもこれは芳しくないですよね。

そこでイニシャルコストを最低限に抑え、屋号も自由に決められるようにし、参入障壁を極限まで低くしたビジネスモデルを構築しました。

コワーキングスペース運営システム「CoWorekrs」にはこのような背景があるため多くのユーザーから支持されています。